こんにちは。「元添乗員の、旅とごはんとお金の話」を読んでいただきありがとうございます。
イオン株式会社（銘柄コード8267）の株主優待とキャッシュバックについてご紹介します。
後半お金の話では、日本の平均給与458万について考えます。
業種・株価・配当金
業種
小売業。総合スーパーを中心に、コンビニや小型スーパー、ドラッグストア、電子マネーWAONやクレジットカードなどの事業などを行う。
株価
2023年2月28日の株価 2,540円
参考）前年同日の株価 2,597.5円
配当金
2023年2月期 1株当たりの期末配当金 18円
この会社の配当は年2回で、中間配当も18円でした。
年間配当は36円。
2月末の株価で計算すると、配当利回りは1,42%です。
イオンの株主優待内容
イオンの株主優待は、生活費軽減に直結するものです。
株主になると、優待カードである「オーナーズカード」が送られてきます。
クレジットカードや電子マネー機能は無く、買い物時に提示する用のカードで、本人用と家族用の2枚発行されます。
家族カードは、生計を同一にする配偶者・親・18歳以上の子供が利用できます。家族に買い物を頼むたびにカードを渡す必要がないので、とても便利！
カードには有効期限の記載はなく、株を保有し続けると有効期限が自動延長されます。
2月末・8月末の権利確定日に、保有が100株未満となると。翌日以降の利用が無効になるしくみです。
キャッシュバック
オーナーズカードを提示すると、イオンでの買い物金額の3～7％が返金されます。
返金率は、保有株数によって変わります。
- 100株以上 3％
- 500株以上 4％
- 1,000株以上 5％
- 3,000株以上 7％
2023年2月末の株価2,540円で計算すると、
最小の3％の返金を受けるには、25万4千円、
最大の7％の返金を受けるには、762万円の投資が必要となります。
私は原則株主優待を目当てに個別株の売買をしないのですが、イオン株は完全に優待目的で保有しています。
日々の生活にスーパーでの買い物は欠かせない中、その出費が3％軽減されるメリットは魅力です。
食料品以外の直営店の買い物でも、ネットスーパーでも使えるし、20日30日はお客様感謝デーの5％割引と3％のキャッシュバックと両方特典を受けられるしで、とても重宝しています。
映画館割引
オーナーズカードを提示すると、イオンシネマの映画が、大人1,000円に割引されます。
通常一般1,800円なので、800円引き！
しかも、同伴者分も合わせてこの優待価格になります。
さらに加えて、オーナーズカード1枚に対し、売店で使えるポップコーンまたはドリンク引換券のどちらか1枚がもらえます。
映画見るなら、イオンシネマ優先したくなりますよね。
イオンラウンジの利用
オーナーズカードを提示すると、イオンショッピングセンター内にあるイオンラウンジが利用できます。
飛行場のラウンジみたいなもので、ドリンクが無料でいただけます。
買い物の合間の休憩とか荷物まとめに便利です。
イオンラウンジの利用対象は、株主と、イオンカード会員（年間100万円以上利用）。
予約できるのは本人のみですが、同伴は1名までOKです（子供は3歳から）。
イオンラウンジについては、また別の機会に詳細をお伝えしますね。
半年ごとのキャッシュバック
キャッシュバックは、半年分の利用ごとに計算されて、利用明細と共に返金引換証が郵送されてきます。
利用明細を見ると、少ない月は1か月に1回、多くて6回利用していました。
500株未満の保有なので、半年の合計金額の3％が返金額欄に印字されています。
これを、店舗のサービスカウンターに持っていくと、現金が受け取れます。嬉しいものです。
引き取り期間は2か月ほどありますが、忘れないよう早めの引き取り要ですね。
アプリに登録したらWAON POINTでもキャッシュバックを受け取れます。
権利確定から優待キャッシュバックまでのスケジュール
今期の優待スケジュールはこちら
- 権利確定 2023/2/28
- 利用期間 3/1～8/31
- キャッシュバック 10月中旬
権利確定月は毎年2月末日と8月末日で、半年ごとのサイクルで繰り返します。
なお、株主になって初回は、権利確定からオーナーズカード到着まで3か月程度要します。
お金の話：日本の平均給与と等価可処分所得とは？
イオンの株主優待が、生活費に直結する内容なので、今回は、国税庁の調査による平均給与と、そのうち生活費に回せる可処分所得、さらに世帯人数を加味した生活水準を知る等価可処分所得について説明します。
言葉の意味を分かりやすく説明してなるほど！と思っていただけることを期待して。
可処分所得とは、給与から税金と社会保険料を差し引いた金額のことです。
自分で処分できるお金で、「手取り」の感覚ですね。
次に、等価可処分所得。可処分所得は、その世帯の世帯人員に影響されるので、世帯人員で調整したものが、等価可処分所得です。
等価可処分所得＝世帯の可処分所得÷√世帯人数
ルート（平方根）なんて久しぶりに見た⁉
生活コストというのは、一般的に世帯人数が少ない方が割高に、多い方が割安になります。家賃が良い例ですね。
等価可処分所得を、具体的な数値で出してみます。
年収が450万の単身者の場合、税金と社会保険料を引いた可処分所得は約350万です。
一か月あたり約30万円ですね。
可処分所得350万の単身者と同じ生活水準を、二人以上世帯でする場合、等価可処分所得で考えます。
可処分所得500万の夫婦二人世帯
500万÷√２（1.41）＝353.55万（等価可処分所得）
※収入がある人が複数いると、単純な給料と可処分所得の計算は難しくなります。一人で働いているとして、ざっとですが、年収700万だと可処分所得500万強程度となります。
可処分所得700万の夫婦子供二人の4人世帯
700万÷√４（2）＝350（等価可処分所得）
※上記同様に、一律ではありませんが、年収1,000万ほどだと可処分所得が700万強だという目安ができます。
このように、単身者と同じ生活水準を二人暮らしで得ようとする場合でも、単純に給与が倍必要ということではないということが分かります。
ちなみに、なぜ年収450万を基準にしたかというと、日本の平均年収458万から近似値を当てたからです。
458万のデータ元は、国税庁です。
令和5年9月に国税庁長官官房企画課が出した、令和4年分の国税庁「民間給与実態統計調査」の調査結果報告より。
この調査の対象は、令和4年末時点の民間企業の給与所得者（パート・アルバイトを含む）5,967 万人。
そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、5,078 万人で、その平均給与は 458 万円でした。
平均給与の男女別では、男性 563 万円、女性 314 万円です。差が大きいですね、男性100％とすると、女性55.8％。
パートやアルバイトを含むことも、この差の要因のひとつなので、正社員のみの金額も記載します。
正社員の平均給与の男女別は、男性 584 万円、女性 407 万円。男性100％とすると、女性69.2％です。
いつ頃、この差が埋まる日が来るのでしょうか。
調査結果報告は、PDFで286ページと、かなり詳細にデータがまとめてあります。
詳細ご興味ある方は、ぜひ「国税庁 民間給与実態統計調査 調査結果報告」で検索して、報告書をご覧ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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