昨年支払ったふるさと納税が、今年の住民税から正しく控除されているかを確認する方法（ワンストップ制度利用の場合）

給与から天引きされる税金のうち、所得税とは違って、住民税は「後払い」です。ワンストップ特例制度を選択した人（確定申告していない人）は、昨年のふるさと納税分が、今年の住民税から控除されるのです。

そして、ちゃんと今年の住民税から控除されているかは、これだけで簡単に確認できます。6月に受け取る、漢字と数字ばっかりのこちら。

住民税決定通知書

住民税は、前年の各種所得・各種控除を合計したうえで、税額が算出されます。そこから、前年のふるさと納税分が、控除されます。

総務省の地方税制度、年金所得に係る特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）　様式（三号別表）より

税額欄には、「税額控除額⑤」が2か所あります。市民税（市町村）と県民税（道府県）。その合計が、昨年ふるさと納税した金額くらいになるはずです。

実際の計算は、ふるさと納税合計額－2000円や、調整控除などがあって複雑なので、ピッタリ一致とはならない場合もありますが。その場合でも、差が数千円程度であれば、ちゃんと控除手続きがされている、という確認ができます。

※ふるさと納税以外に、住宅ローン控除などの、別の住民税に対する控除がある場合は、この方法では正しく確認できません。

この通知書の様式は、総務省のHPからダウンロードできます。元データを見たい方は、「地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】」で検索してみてください。

以上、昨年支払ったふるさと納税が、今年の住民税から正しく控除されているかを確認する方法でした。